十二、 印花稅法
(一) 納稅義務人
(二) 稅目、稅率
(三) 應納稅額的計算
(四) 稅收優惠
(五) 征收管理與納稅申報
(六) 對違反稅法規定行為的處罰
十三、 契稅法
(一) 征稅對象
(二) 納稅義務人與稅率
(三) 應納稅額的計算
(四) 稅收優惠
(五) 契稅征收管理
十四、 企業所得稅法
(一) 納稅義務人及征稅對象
(二) 稅率
(三) 應納稅所得額的計算
(四) 資產的稅務處理
(五) 股權投資與合并分立的稅務處理
(六) 應納稅額的計算
(七) 稅收優惠
(八) 稅額扣除
(九) 征收管理與納稅申報
十五、 外商投資企業和外國企業所得稅法
(一) 納稅義務人及征稅對象
(二) 稅率
(三) 應納稅所得額的計算
(四) 資產的稅務處理
(五) 稅收優惠
(六) 境外所得已納稅款的扣除
(七) 關聯企業業務往來的稅務處理
(八) 應納稅額的計算
(九) 征收管理與納稅申報
十六、 個人所得稅法
(一) 納稅義務人
(二) 所得來源的確定
(三) 應稅所得項目
(四) 稅率
(五) 應納稅所得額的規定
(六) 應納稅額的計算
(七) 稅收優惠
(八) 境外所得的稅額扣除
(九) 納稅申報及繳納
十七、 稅收征收管理法
(一) 稅收征收管理法概述
(二) 稅務管理
(三) 稅款征收
(四) 稅務檢查
(五) 法律責任
十八、 稅務行政法制
(一) 稅務行政處罰
(二) 稅務行政復議
(三) 稅務行政訴訟
(四) 稅務行政賠償
說明:本年度考試大綱與上年相比,未做較大調整。